1. 空き家問題の現状

日本の総住宅数における空き家の割合は年々増加しており、過去最高を記録しています。

  • 空き家の総数： 全国で 約900万戸（2023年 総務省調査）

  • 空き家率： 全住宅の 13.8%（およそ7軒に1軒が空き家）

  • 「その他の空き家」の急増： 賃貸や売却用ではなく、使い道がなく放置されている「その他の空き家」が特に増えており、これが最大の問題となっています。

2. 空き家が増え続ける主な原因

なぜこれほど空き家が増えているのか、主な要因は以下の3点です。

  • 人口減少と少子高齢化:

    高齢者が施設に入居したり亡くなったりした後、住む人がいなくなるケース。

  • 相続問題（「実家」の放置）:

    子供が既に都市部に持ち家を持っており、地方の実家を相続しても住む予定がない。「解体費用が高い」「荷物の整理が大変」という理由でそのままにされがちです。

  • 固定資産税の仕組み:

    土地の上に建物が建っていると、土地の固定資産税が最大1/6に減額される特例があります。このため、古い家でも「解体して更地にするより、建ったままにしておく方が税金が安い」という状況が長く続いていました。

3. 放置することで生じるリスク

管理されていない空き家は、持ち主だけでなく近隣住民や地域全体に悪影響を及ぼします。

  • 保安上の危険: 老朽化による倒壊、屋根瓦や外壁の落下。

  • 衛生・環境悪化: ゴミの不法投棄、害虫・害獣の発生、草木の繁茂。

  • 防犯・防災: 放火のリスク、不審者の侵入・住み着き。

  • 資産価値の低下: 地域の景観が悪くなり、近隣の不動産価値を下げる要因になります。

4. 国の対策と法改正（重要）

国は対策を強化しており、所有者に対する責任が厳格化されています。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正（2023年12月施行）

これまで危険な状態の空き家だけが対象でしたが、その手前の段階から行政が指導できるようになりました。

分類 状態 措置・ペナルティ
特定空き家 倒壊の恐れがあるなど、非常に危険な状態。

・固定資産税の減額特例（1/6）を解除


・最大50万円の過料


・行政代執行（強制解体）

管理不全空き家


(新設)

 放置すれば「特定空き家」になる恐れがある状態。 ・行政からの指導・勧告に従わない場合、固定資産税の減額特例（1/6）を解除

ポイント:

窓が割れている、雑草が繁茂している程度の「管理不全」の段階でも、固定資産税が従来の約6倍（更地並み）に跳ね上がるリスクが生じるようになりました。

5. 今後の活用と解決策

問題を解決するために、以下のような動きが活発化しています。

  • 空き家バンク: 自治体が運営する、空き家を「売りたい・貸したい人」と「買いたい・借りたい人」のマッチングサイト。

  • 補助金制度: 自治体によっては、解体費用やリフォーム費用の一部を補助する制度があります。

  • サブスク住宅・DIY賃貸: リノベーションして安く住めるようにしたり、店舗や民泊として活用するビジネスモデル。

  • 「負動産」の処分: 相続土地国庫帰属制度（条件を満たせば土地を国に返せる）や、専門の買取業者の利用。

まとめ

空き家問題は、単に「家が余っている」だけでなく、所有者にとっては**「放置すると税金が高くなり、損害賠償のリスクも負う」**というシビアな問題に変化しています。一方で、地方移住への関心の高まりなどから、リノベーションして活用するチャンスも生まれています。

もし現在、空き家を所有している、あるいは将来相続する可能性がある場合は、**「放置しない（特定空き家に認定させない）」**ための早めの対策が必要です。

弊社がご協力できる次のステップ

もしご自身の状況に合わせて詳しく知りたい場合は、以下のようなリクエストを教えてください。

  • 「実家が空き家になりそうですが、まず何から始めればいいですか？」

  • 「特定空き家に認定される基準について詳しく教えてください」

  • 「空き家の解体費用の相場はどれくらいですか？」

具体的に掘り下げてお答えします。